公益社団法人新宿法人会 - 小冊子プレゼント

現在、プレゼント中の小冊子です。

【申込方法】
ご希望の方は法人会事務局(土・日・祝日を除く午前９時〜午後５時)まで、電話またはＦＡＸにてお申込ください。
その際、(1)申込者名（法人の場合は、会社名とご担当者名）、(2)連絡先ＴＥＬ・ＦＡＸ、
(3)小冊子郵送先住所、(4)希望の小冊子名及び必要部数（※１タイトルにつき２冊まで）をお知らせ下さい。
※在庫がなくなり次第終了とさせて頂きますので、お早めにお申込ください。

【引渡方法】
本の引渡は郵送にて対応させて頂きます。

逆境にまけない
元気な会社の経営戦略

コロナ禍により新しい仕事の進め方を教わりました。今、新しい時代が来ています。ウィズコロナでやるべきこと、やらねばならないことはいくらでもある！
新聞や雑誌などの報道によると、新型コロナウイルスの感染拡大はリーマンショックなど過去の経済危機と全く異なるようです。商店街から人が全くいなくなる。その結果、店の売上の9割が減少。こんなことは過去に全くありませんでした。本小冊子ではウィズコロナとどう向き合えばよいのか。ウィズコロナの生き残り戦略などを、イラストや図表を用い、わかりやすく解説しています。

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令和2年分からの
新しい年末調整実務

令和2年分の年末調整はこれまでとは変わる。年末調整実務が分かるセミナー動画にアクセスできるQRコード付き！
ほとんどの人が年末調整で適用を受ける基礎控除について、「給与所得者の基礎控除申告書」を提出することが必要となり、ひとり親控除及び寡婦控除の適用についても、令和2年分特有の処理が求められます。令和2年分の年末調整は、これまでとは変わる手続きが多いことを意識して、早めに準備を進める必要があります。年末調整実務に本冊子をぜひお役立てください！

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会社がもらえる
助成金活用のポイント　令和2年版

雇用・働き方改革・職場環境・新型コロナウイルス関連の各種助成金の活用のポイント解説！
今置かれている状況、平坦でない経営情勢をチャンスと捉え、自社の取り組みや制度を見直すきっかけです。それらを支えてくれる一つが助成金です。会社がもらえる助成金活用のポイントをしっかり知って、事業継続・様々な問題解決にご活用ください。

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損益計算書から考える
コスト削減のカンどころ

コスト削減の基本的な考え方を費目ごとに解説し、達成度が分かるチェックリスト付き！
自然災害はもとより、国内外の市場の不確実性・病原性ウイルスの伝幡など、企業経営に甚大な打撃を与えることを私たちは目の当たりにしました。事業存続のために、各種のリスクに対する抵抗力を付けることは、日々の努力の積み重ねが重要です。
「損益計算書」から考えるコスト削減を成就して、抵抗力を身につけ健全な経営体質を実現しましょう。

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絵と図表でわかる
相続・贈与の税金

相続税・贈与税の基本が良くわかる！
相続・贈与といった問題は、税法だけでなく民法の知識も必要とされることから「むずかしいもの」と考えられがちです。ただ先行きを考えると、今まで以上に大切な問題となっているのは間違いありません。
令和2年4月より開始された配偶者居住権など、相続や贈与に関する税務のポイントを整理して紹介しています。

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令和２年度ここが変わる！
ことしの税制改正

■ イノベーション強化に向けた取組み
・オープン・イノベーションに係る措置の創設
・5G導入促進税制の創設　
■ 連結納税制度の見直し
■ 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（夫）控除の見直し
■ 居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化

　などの主要改正事項を収録　

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調査官はここを見る！　
税務調査のチェックポイント

税務調査は、
自社の経理チェックの絶好の機会！

　本冊子は、どのようなポイントを中心に税務調査が進められるのか、誤りやすい点はどこにあるのか、よくある否認事例としてはどのようなものがあるかという点から、重点事項を各勘定科目別に、まとめたものです。

■ 調査の進め方をチェック
■ 調査対策を科目別にチェック
■ よくある否認事例をチェック

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100年企業をつくる　
税金だけではない事業継承の進め方

先代と後継者の
ギャップを埋める成功のツボ

　経営者は年を取るにつれ、次の世代に事業と経営権を譲り、自分の財産の承継も考えていかなくてはなりません。ここではイラストと図解で分かりやすく解説しています。

■ 事業継承への気付き
■ まず赤字会社を立て直さないと
■ 少し利益が出てきた。しかしお金がない
■ 少し余裕が出てきて、資産と相続の対策にとりかかる
■ 100年続く素晴らしい会社をつくるには

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令和元年分　
会社役員のための確定申告実務ポイント

　本冊子では役員の方が確定申告をする場合にどのような点に気をつけないといけないのかについて、所得税の基本的な仕組みだけでなく、役員の方に関わりの深い不動産の貸付けや譲渡に係る税金、会社と役員間の取引に係る税金などにポイントを絞って、わかりやすく整理するとともに、段階的に引き下げられている給与所得控除やマイナンバー制度等についても解説しています。

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好感を持たれるビジネス敬語の基本フレーズ

　敬語と言葉遣いは“習うより慣れよ”です。この冊子に収録されているフレーズも、初めは言葉にしづらくても、継続することで、いつしか自然に、表情や態度に見合った“感じの良い” 言葉を使えるようになるはずです。本冊子では、各項目の冒頭でよくありがちなシチュエーシヨンを紹介し、そのシチュエーションにまつわる基本フレーズ、を学んだ後に“シチュエーシヨンの解説” で振り返る構成になっています。

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８％１０％軽減８％　消費税の申告実務ガイド

　令和元年10 月の消費税率の引上げにより、事業者は主に「請求支払、経理処理・申告納税、システム対応」などが実務に影響を及ぼすと考えられます。前回の税率引上げとは異なり、今回は10％への税率引上げと軽減税率が導入されました。これによりしばらくの間は、旧税率8％も含めて3種類の税率が混在するので、帳簿作成や申告書作成は十分な注意が必要です。本冊子では、経理処理及び申告・納税の実務を重点に解説しています。

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「はじめて」の外国人材活用術

　昨今の現場人材の人出不足の深刻化を受け、平成31年4月より新しい在留資格「特定技能制度」が創設されました。今後、大量の外国人が長期的に日本に流入してくることになる革新的な制度です。これまでの就労ビザによる大卒以上の高度人材の採用、途上国支援を目的とした技能実習生の受入れとは、本質的に異なります。本冊子では、技能実習制度や特定技能制度の活用、優秀な外国人の力で会社発展につなげる、雇用にあたっての手続きなど、初歩的な外国人人材の雇用について解説しています。

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その取引は８％？１０％？
事業者のための消費税の軽減税率○×判定

　今回の消費税の軽減税率の対象となる飲食料品については、事業者が日々間断なく直面する個別現実のケースでは複雑な要素が絡み合い、明確に即断できないこともあろうかと思われます。日常的に連続して発生する取引がトラブルなく円滑に行われるこが何より重要です。そのためには、制度の内容をあらかじめよく知っておくこともトラブル予防上、必要。さらに令和5年から新スタートする「インボイス制度」を含め、その準備を行う上で、本冊子がその一端を担うことができるでしょう。

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キャッシュレス決済入門

　政府は2018 年4 月に「キャッシュレス・ビジョン」を発表し2025 年までにキャッシュレス決済比率を4割まで引き上げる様々な施策提案を行いました。その中でも本年10月から予定されている消費税率の引き上げと軽減税率制度導入にともなう「キャッシュレス・消費者還元支援」と「複数税率対応支援の2つの施策は、キャッシュレス普及の起爆剤となることが期待されています。本冊子は、今後急速に普及が予想されるキャッシュレスについて事業者として知っておくべき点をわかりやすくまとめています。

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「働き方改革」で始まる　
知っておきたい同一労働同一賃金のポイント

　政府は、多様で柔軟な働き方の選択肢を広げるため、非正規雇用者の待遇改善のために、同一労働同一賃金を掲げています。すべての人が仕事と私生活のバランスをとりながら、生き生きと働ける社会を作るためには、非正規雇用者の待遇改善は重要なテーマです。本冊子では、法改正の内容を確認し、政府のガイドライン案や、近年の裁判例等を参考に企業の労務管理のなかで注意すべき点等について、説明しています。

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「良い人」が集まる・採れる　
中小企業のための人材採用実践ノウハウ

　厚生労働省によると、近年の有効求人倍率はバブル期のピークだった1990年を上回る倍率となっています。さらに、バブル期とは違い、人口減がいよいよ現実的になってきていることもあり長期的な経営を目指す企業において採用活動の戦略化は急務といえます。そこで、本冊子では、企業にとって最適な人材採用を実践し、それぞれの企業にとっての「良い人」を迎え入れるために必要なノウハウを解説します。

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令和元年度　税制改正のあらまし

　令和元年度税制改正に関する「所得税法等の一部を改正する法律」「地方税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、公布・施行されました。法人税、相続税・贈与税、所得税関係で延長や見直しが行われたほか、１０月１日に消費税率が１０％へ引上げられるのに伴い軽減税率制度が実施されるとともに車体課税の見直しや住宅借入金特別控除の特例が創設されます。本書では、コンパクトにわかりやすく解説するとともに、１０月の消費税率引き上げに向け軽減税率制度についても改めて解説いたしました。

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消費税軽減税率・インボイス
中小事業者タイプ別対応術

　平成31（2019）年10月1日から消費税率が10％に引き上げられることに合わせて、食品と新聞に対して8％の軽減税率が導入され、複数税率になります。さらに重要な改正が、平成35（2023）年10月1日からのインボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入です。この改正は事業者に大きな事務負担です。本冊子は、軽減税率およびインボイスにどう対応したらよいか、できるだけ手間をかけずに対応できる方法を示しています。

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月別チェック
総務部門のお仕事スケジュール

　本冊子では、中小企業の総務部門に配属された新入社員、新事業を立ち上げたばかりで1人以上の従業員を雇用している個人事業主を対象に、年間を通してどのような事務手続きが必要かを各月のカレンダーに沿って解説しました。各月のキーワード解説や、その月の事務処理やポイントなどを確認できるチェックリストを用意しました。本冊子が、皆様の経理・給与計算事務業務の一助になれば幸いです。

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高額補助金をゲット！
中小企業補助金申請のポイント

　補助金は国の各省庁、都道府県、市区町村から公益団体・財団まで3,000 種類以上あります。それらの多くは税金を財源としていて、補助金を申請しないのはもったいないことです。本冊子は、①補助金にはどんなものがあるか、②選ばれる申請書のコツ、③申請の準備や入金までの厄介な手続きを解決する一冊です。これを読んで、ぜひ補助金ゲットを目指してください。

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これだけは身につけたい！
職場の基本マナー

　個人のマナーの善し悪しは、社内の雰囲気や仕事の成果に影響を与え、さらには、お客様の会社への評価や自社製品への評価にも大きく影響を与えます。つまり、社員の日頃の行動が大きく関係するということです。本冊子では、電話応対・来客応対だけでなく、社内の仕事を円滑に進めるためのマナーや心構えについて紹介。基本をしっかりと理解・習得して、実践に役立ててください。

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税務調査で指摘をうけやすい
法人の税務処理Ｑ＆Ａ

　本小冊子は、過去に国税当局の課税部や調査部に在籍した経験を持つ税理士が、現実に課税当局から指摘されている法人の税務処理に関して、特に間違いの多かったものや誤りやすいと思われるものについて、どういう点で処理を誤ったのか、留意すべきであったかなど、具体的な事例を厳選して解説したものです。また、税務調査における指摘事項や留意点など、判断ポイント及びその対策も併せて織り込んでいます。

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税務調査で指摘されない交際費の使い方

　全国の会社が支出した交際費の総額は3兆6,270億円で、5年連続の増加となっています。交際費等は、項目のすべてが明確ではなく、税務調査で問題になることがあります。本冊子では、少しでもトラブルを減らすため、交際費に該当するかの判断基準や接待飲食費、少額飲食費の是否認のポイント等をできるだけわかりやすくまとめました。

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新・事業承継税制のポイント

　中小企業の事業承継を促進するため、平成30年4月1日から平成35年3月31日までに認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成された「特例承継計画」を都道府県に提出することを条件に事業承継税制の特例を受けることができます。本冊子が中小企業経営者の事業承継のお役に立つことができれば幸いです。

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平成３０年版
成功する「生前贈与」Ｑ＆Ａ

　本冊子は、平成30年度の税制改正を織り込んで、最新の情報をわかりやすくまとめております。その上で、上手に「生前贈与」するための原則を確実に踏まえ、工夫をこらしたさまざまな対策を数多く盛り込み、さらに、贈与に成功するためのポイン卜をＱ＆Ａ形式で書いてあります。本冊子が、あなたの温かい思いを「失敗のない賢い贈与」として成功させる一助になれば幸いです。

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平成３０年度　税制改正のあらまし

　平成３０年度税制改正で、法人税関係では「所得拡大促進税制の見直し」「大企業に対する租税特別措置の適用要件の見直し」「情報連携投資等の促進に係る税制の創設」などが講じられました。また、相続税・贈与税関係では、中小企業の代替わりを促進するため１０年間の特例措置として「事業承継税制」が抜本的に拡充されたほか、「小規模宅地等の特例の見直し」などが講じられました。所得税関係では、個人所得課税が見直され、特定の収入にのみ適用される給与所得控除や公的年金控除が１０万円引き下げられ、基礎控除を同額引き上げる見直しが行われます。本書が皆様の経営や税務においてお役に立てば幸いです。

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知らなきゃ大変！
有期契約社員の無期転換ルールのポイント

　無期転換ルールとは、有期契約社員の契約期間が5年を超えると、契約期間を無期とするように申し込むことができる制度です。経営資源が十分でない多くの中小企業にとって、「ヒト（人材）」がなければ企業としての持続や今後の成長が見込めません。「無期転換ルール」は、法律がある限り、そして有期契約の社員がいる限り、ずっと続きます。そこで本冊子をご活用いただければ幸いです。

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税理士がアドバイスする経営判断

　税金の問題は複雑で、税制は毎年改正されるため、経営者や経理担当者が常に適切な判断をすることは簡単ではありません。この冊子では、設立時、日常経営、相続や事業承継といった、会社の様々な局面で発生する課題、起こりがちな間違いに対する、税理士のアドバイス、適切な経営判断をするための留意点を事例でまとめました。

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これならできる！電話応対のテクニック
基本からクレーム対応まで

　電話応対は、企業にとって重要なお客様との接点であり、企業の顧客戦略を決定づける要素でもあります。顔が見えないからこそ、相手を敬う気持ちや気遣いを、対面での応対以上に表現することが求められます。本冊子では、電話応対の基本スキルからコミュニケーションの考え方、お客様のニーズに合った説明やクレーム対応まで、習得してほしいテクニックを紹介。

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対話式でよくわかる
社長が知りたい　労務管理のポイント

　昨今、長時間労働が急速に社会問題となり、政府も働き方改革の実現に向けた取組みを進めている中、企業においても長時間労働の是正に取組み始めています。一方、社会の高齢化、非正規従業員の増加等の社会環境の変化により、同じ職場の中でも多様な雇用形態の従業員が混在し、労務管理・労働環境整備が複雑になってきています。本冊子では、労務管理にまつわる問題をテーマに、「社長」と「社労士」の対話形式でポイントをわかりやすく解説しています。

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こんな社長が会社を変えた！
勝ちぐせ会社に導く成功のツボ

　大学駅伝ではいつも負け組だったところが、連覇を果たし、その要因を監督は「選手が成功体験をもつようになったから」と話していました。経営の世界においても、全く同様のことがいえます。
①いつも利益が出なくて困っている、②将来を不安に思っている、③その状況を何とか打開したい、と思っている社長に「まず成功体験をつかんで強い勇気と明るい希望が湧いてくる」内容の本冊子で、実際の体験をもとに、負けぐせ会社が勝ちぐせ会社になっていった経過をイラストで説明しています。

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絵と図でわかる　役員給与の実務Ｑ＆Ａ

　平成18年度税制改正において法人税法上の役員給与の取扱いが大きく変わりました。役員給与や役員退職給与は金額が大きく、損金不算入になると大きな痛手となります。本冊子では、役員給与や役員退職給与についての基本や誤解されていることが多いポイントなどを解説しています。

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